Social Good Foundation株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長 高岡壮一郎、以下SGF）は、シンガポール拠点の大手仮想通貨交換所「DigiFinex」と欧州を中心に幅広い顧客層を持つ「LATOKEN」と暗号資産SocialGood（ソーシャルグッド）の上場に関する契約を締結いたしました。
ソーシャルグッド財団のICO事業のホワイトペーパー（仮想通貨やICOの、構想および可能となる技術的な裏付けなどを説明する文書）では、「Social Good エコシステム」が商標登録済みとされていますが、データベースを見ると現在もまだ登録申請中です。ところが、その主たる単語である「Social Good」は昨年2017年12月に別の会社がすでに商標登録済みで、後発のソーシャルグッド財団が商標登録を確保できる可能性は未知数です。なんで先に商標登録がされていない単語探して商標登録を押さえてからブランディングしなかったのでしょう。
https://news-vision.jp/article/188439/
商標登録をしたかのように見せて、していないなんてようなことが起きているので一歩間違えたら詐欺みたいなことが起きるので気を付けたほうがいいのかもしれません。
先日ソーシャルグッド財団にのんびり質問メールを送ってみたんですよ。内容は2点、以下の通りです。
1. 金融庁は、貴社含め資金決済法上の登録業者である仮想通貨交換業者以外が仮想通貨の売買代行、運用などの事業を目的として資金を集めていることを明確に禁じています。国内事業者が国内・海外で仮想通貨運用などを目的に資金調達を求めること自体が違法と見られますが、貴社ご見解をお聞かせください。
2. 貴社ホワイトペーパーなどで記述されているパートナーや協力企業に確認したところ、実際には何の取引もなければ協力関係もない各社の名称とロゴが多数使用されていることが分かりました。これは不適切な広告宣伝ではないでしょうか。
https://news-vision.jp/article/188439/
という質問を入れていたそうです。大手企業のロゴなどを使っており、いかにも提携しているような表示の仕方をしていました。まだ予定である大企業のロゴを載せていたという事実だったので、盛って表示していたわけです。後日そのページは削除されていました。
ソーシャルグッド財団では他の仮想通貨や金地金などと比べても確実な需要があるので価格の上昇圧力があるとして、自社発行のICOを勧誘しています（日本語で）。そして、今年の12月には、大幅な価格アップが見込まれるので、早くトークンに参入するほど安く買えて利幅が大きいと宣伝しているのが特徴です。つまり「8カ月でこのトークンは倍の値段になる」と言っているに等しく、広告表記も含めて本当に弁護士と相談しているのかすら謎です。
https://news-vision.jp/article/188439/
このように、本当か嘘かわからないことには、まず手を出さないのが無難でしょう。ソーシャルグッドに関わらず、投資に関しては自己責任になってきますので、まずはしっかりリサーチしてからやっていくようにしましょう。
